呉市議会 2019-12-12 12月12日－04号
◎教育部参事（武林信二） 有機米や有機野菜の供給量が少ない間、食数の少ない学校をモデル校として、段階的に学校給食への展開ができないかとのお尋ねでございますが、呉市内において有機米や有機野菜を栽培する農家が増加して、安定的な供給を受けることができるようになれば、学校給食への展開を検討していきたいと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員） それはもう農政のほうでやってくれと、受け身なんですよ。
◎教育部参事（武林信二） 有機米や有機野菜の供給量が少ない間、食数の少ない学校をモデル校として、段階的に学校給食への展開ができないかとのお尋ねでございますが、呉市内において有機米や有機野菜を栽培する農家が増加して、安定的な供給を受けることができるようになれば、学校給食への展開を検討していきたいと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員） それはもう農政のほうでやってくれと、受け身なんですよ。
◎教育部参事（武林信二） 有機米や有機野菜の供給量が少ない間、食数の少ない学校をモデル校として、段階的に学校給食への展開ができないかとのお尋ねでございますが、呉市内において有機米や有機野菜を栽培する農家が増加して、安定的な供給を受けることができるようになれば、学校給食への展開を検討していきたいと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員） それはもう農政のほうでやってくれと、受け身なんですよ。
◎政策企画課長（岡崎） 農業関連の２社は，本町の高蓋地区でイチゴ栽培をされておる企業，それから永野地区で遊休農地を活用して有機野菜をつくっておる企業の２社であります。 それから，他にも企業が本町で事業展開を始めているものもあるというふうに書いて，ここは本町でお酒を使った，お酒に類するものをつくって，それを全国に展開をしてまいるというようなことを考えておられる企業がいるということ。
そういうことのいろんな条件がありまして，特に先ほど言われました虫の関係も，地元には有機野菜ということで提供していただいとる業者もおられます。
栽培した有機野菜は全量企業が買い取り，本町に新築予定のカット野菜工場で加工し，その企業が販売をする予定となっております。農地の確保やカット野菜工場の用地，現在は公共の遊休施設を考えたりしているわけですけれども，ほかに定住に向けた生活及び就農支援として，現在新規就農者支援事業を行っておりますけれども，それを活用し，研修生１人当たり月額５万円程度を支援する予定としております。
本町にカット野菜工場も建築して，有機野菜ですが，それを販売していくという思いで，平成３０年，３１年９月には最終的には３０名程度の雇用を神石高原町で就農させたいということで，ただ現在農地については地権者ともお話しさせていただいて，おおむね同意を得ております。
この東広島マルシェの出店状況につきましては、有機野菜や白ネギ、花、ジャガイモコロッケ、餅、スイーツなど、市内の農産物の生産者や加工業者を中心に、これは多様な業種の方に出店をいただいております。あわせまして大道芸などのステージイベントにおきましては、市内の大学生にも出演をいただいているところでございます。
内容的には当初は地産地消であるとか，あるいは有機野菜を食べようみたいな話だったんですけれども，今では生き方の一つになって，ゆっくり生きて，そういう中で自分を見直したり，もしくは周りを見直したり，自分や周りを見詰めながら環境とかもそうですけれども，そういうのを考えながらゆっくり生きていこうというふうな感覚の言葉になっております。
福山市の小学校に今有機野菜，給食で，少量ですけれども契約をして送っておりますけども，そういうものもどんどん増やしていける可能性があるというふうに考えております。町が補助をしている農地集約補助金に加え，農地中間管理機構を介し農地の集約化を図れば，上乗せの助成制度もあります。
実は東京というのは、人口が相当に多いですから、自然農法とか炭循農法で獲れた有機野菜、有機というのと話は少し違いますが、野菜を求める人が多いから慢性的に野菜が不足している。羽咋市はターゲットを東京に持っていってやっている。羽咋のこれはすごく大きい話ですけれども、世界中に炭循農法の野菜を販売しようと、実は計画しているのです。御承知ですかね。ＮＡＳＡからロケットを借りてきて、博物館をつくったところです。
ただ、よく言われるのは有機野菜、有機農業は収穫量が少ないというふうに言われておりますけれども、栽培技術によって収量をふやすような技術もあるようでございます。したがいまして、そういったような生産量、収量をふやすような、そういったようなことも、土づくりの技術導入といったようなことになると思いますけれども、そういったようなことも研究していきたいといったようなことを思っております。
それに向けて，町内における低農薬に取り組んでおられる生産者の販売促進，産地の拡大を図っていきたいということで，まずは一番，この３６０万円のうちのおよそ半分ぐらいを占めるわけなんですが，市販されとる野菜と有機野菜，低農薬野菜との成分的な違いはどこにあるのかというところで検査費用が要ります。これに大方これの，３６０万円の半分ぐらいが支出される予定でございます。
現在、本市におきましては、植物工場を建設する企業や有機野菜を加工する企業など、農業へ参入したいと希望する企業の相談が相次いでおりまして、地元農業者との連携が求められておりますが、そのような企業からの相談への対応といたしまして、東広島市新産業創造センターにおきましては、コーディネート活動の中で各専門機関への紹介やフォローアップ等を行っているところでございます。
熊本県の山都町の蘇陽南小学校では、安全性を重視して、地元産の有機野菜や安全性の高い魚介類を積極的に使っており、みそは児童みずからが授業でつくった手づくりみそを使用し、この小学校は学校の給食の安全を旗印に移住を歓迎すると発信しているそうです。
社長も有機野菜や減農薬野菜を栽培して，広島や大阪の店舗で販売したいと。神石高原町の知名度は大きなブランドがあると考えておられます。農場を開拓したいとも話しておられました。そうした面について町長の所見をお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野） このローソンファームの件については，先般ローソンオープンしたときに社長もこの今全国に３店舗あると。千葉，鹿児島，北海道の十勝。
それから，今有機農業が栽培できる家庭菜園を民地を借り上げておりますので，有機野菜農業塾等も年間を通じてやっていきたいというふうに考えております。 ◆３番（小川） 年間を通じての販売計画ができておるようでございますんで，目標に向かって目標以上に売れるように努力をいただきたいと思います。
この地元産による有機野菜等を供給ベースに乗せるための施策について取り組む考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。 農業問題の２番目として、耕作放棄地、荒廃農地の現状と対策について伺います。 今や地球規模で進んでいる地球温暖化現象が農業全般に及ぼす悪影響や高齢化による離農現象、限界集落等、特に農業を取り巻く負の現象が、本市においても確実に押し寄せています。
そこで、食の安全に係る取り組みでございますが、まず野菜及び良質米の生産振興を目的といたしまして、化学肥料のかわりに畜産農家から排出される有機堆肥を水田や畑に散布し、有機良質米及び有機野菜の生産を促進するとともに、有機栽培による安全・安心という付加価値をつけて販売の促進を図っているところでございます。
農水省では安全な食品を提供する必要性から、改正ＪＡＳ法の新規施行により、無農薬かつ無化学肥料で３年以上栽培された田畑でつくられた農産物を登録認証機関が検査し、合格した有機野菜には有機ＪＡＳマークを張る安全食品の提供が義務づけられています。
有機野菜や減農薬野菜は、スーパーでも置かれるようになり、ようやく買い求めるにたやすくなりましたが、まだまだどこででも求められるというわけではありません。